鹿角市議会 2021-02-24 令和 3年第1回定例会（第5号 2月24日）
これに対し、本事業への加入に当たっては事務を担う人を確保できないことが妨げとなっているケースが多いことから、土地改良区等に事務の一部を委託することや、隣接集落との統合や広域化による活動など、負担軽減に有効な手法について提案しながら、加入地域の増加に向けた支援を行ってまいりたいとの答弁がなされております。
これに対し、本事業への加入に当たっては事務を担う人を確保できないことが妨げとなっているケースが多いことから、土地改良区等に事務の一部を委託することや、隣接集落との統合や広域化による活動など、負担軽減に有効な手法について提案しながら、加入地域の増加に向けた支援を行ってまいりたいとの答弁がなされております。
次に、6款1項11目農地費における多面的機能支払交付金事業において、現在の農地面積のカバー率はどのくらいか、また、未加入地域への加入の進め方についてただしております。 これに対し、農地面積のカバー率は平成29年度では47％の状況であり、中山間地域等直接支払交付金事業を合わせると49％である。市としては実施計画において65％を目標として掲げている。